2015-05-21 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
しかしながら、地方農政局は今、本省の補助的な役割として輸出証明書の発行等々を行っていますけれども、地方段階にもこの輸出の協議会が設置されておりますので、主体的に地方の特性に応じて農産物あるいは水産物の輸出を県域を越えて行うという形で主体的に地方の役割を伸ばしていきたいと、そういった意味で、本省と地方の役割分担を明確にするために、今回、地方農政局に輸出という形のものを置いたということでございます。
しかしながら、地方農政局は今、本省の補助的な役割として輸出証明書の発行等々を行っていますけれども、地方段階にもこの輸出の協議会が設置されておりますので、主体的に地方の特性に応じて農産物あるいは水産物の輸出を県域を越えて行うという形で主体的に地方の役割を伸ばしていきたいと、そういった意味で、本省と地方の役割分担を明確にするために、今回、地方農政局に輸出という形のものを置いたということでございます。
○野田国務大臣 御指摘のとおり、二〇一〇年代半ばまでに消費税率、国、地方、段階的に一〇％に引き上げるということで、政府・与党の検討本部で成案としてまとまりました。 この二〇一〇年代半ばについての解釈について、成案決定会合で、与党からは二〇一〇年代半ばについては常識的には二〇一四、二〇一五、二〇一六年度との意思が示されております。
地域の農業者の方々が、六次産業化に向けた加工や直売等を含めて、安心してチャレンジすることができるように、中央段階はもとより、地方段階においても関係機関による情報の共有化含めて連携体制を構築することが何よりも重要というふうに考えますが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
やはり地方段階では、これには木は使えないなという、先ほどから先入観という言葉を何度か言っていますけれども、なかなかそういったところが払拭し切れないような状況がありまして、そういった基準をしっかりと作る中でやはりまずは周知をしていくと。まず国から地方公共団体、そして地方公共団体から住民段階へとしっかりと周知をしていくことが必要なのかなと思っています。
人数でございますけれども、食品表示の偽装などに対応いたします業務に携わっております食品表示Ｇメンでございますが、本省は二十名、そして地方段階におきまして約千八百名の要員で対応いたしているところでございます。
あわせて、中央、地方段階で保険料を拠出している被保険者あるいは事業主の制度運営の、直接参画できる、そういうものを確実に実現をして保険者機能が十分発揮できるような、そういうことを進めるよう重ねて要望をしたいというふうに思います。 第五点目については、療養病床の再編についてであります。
しかし、地方段階で判断をして立入調査、報告徴収などを行う権限がなかったと。 本省に報告して指示を仰いできたわけですが、どういう指示をしましたですか。
またさらに、中央や地方段階で連絡協議会を組織しておりますので、農林水産省としては今後とも環境省を含めて積極的にこのことについては進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
そこで注意しなくてはいけないのは、地方段階における個別具体的な案件における救済の問題と、国会、国レベルにおける問題を同列に論ずることがどうなのかという疑問を感ずるわけであります。
それからまた、地方農政局及び新設される地方農政事務所に食糧部を設けてまた地方段階での業務を行っているということで、そういう本省段階あるいは地方段階での組織の下で業務の適正かつ円滑な実施を図っていくこととしたところでございます。
地方農政事務所は、ＢＳＥの問題でございますとか、食品の虚偽表示の問題でございますとか、あるいはただいま先生が御指摘になりました無登録農薬の問題とか、国民の間で食の安全、安心に関心が非常に高まっている、こういったことを背景にいたしまして、食品の安全、安心を確保するということでの、農薬ですとか、えさ、こういった生産資材の適正な使用の確保でございますとか食品の適正な表示の徹底、こういったことを、地方段階におきまして
それに支障がないようにすることが大事でございますので、今回の組織改編により、主要食糧業務につきましては、本省段階では総合食料局に新たに食糧部を設置いたしまして、その食糧部におきまして、また地方段階におきましては、これまでの食糧事務所の業務を地方農政局に編入いたしまして、主要食糧業務を一般の農政との連携の下に実施する体制を整備しているところでございまして、これらによりまして米政策の見直しを始めとする各般
そういう状況の中で、私ども、今申し上げましたように、中央省庁での連絡調整、実行ということの重要性、それと先生御指摘の、言わば地方段階を含めて関係者、消費者、生産者等のリスクコミュニケーションをどうしていくかということは、おっしゃるとおり課題だというふうに思っております。
今回の設置法の改正案ということで出しております趣旨は、これは先刻先生方から御指摘いただいておりますＢＳＥの問題あるいは無登録農薬の問題、こういったことを踏まえまして、消費者に軸足を移したといいますか、そうした食の安全に対する取り組みということを農林水産行政の主眼に置こうという趣旨で、設置法、これによりまして、消費・安全局の設置でございますとか、あるいは地方段階におきましては地方農政事務所ということで
私どもといたしましても、まずその周知が非常に重要だということで、中央段階で、数回にわたって、発注者あるいは事業者に向けた説明会というのも実施いたしておりますし、また地方段階におきましても、都道府県の労働局あるいは監督署におきまして、臨検監督あるいは集団指導といった形で、その普及あるいは指導に努めているところでございます。
○高原政府参考人 経費につきましては、先ほどから申し上げておりますように、今、鋭意地方段階において作業を進めております関係で、先生おっしゃるように、それがどのくらいになるかというのは、全く予想がつきません。
○高原政府参考人 経費確定の時期でございますが、先ほど申し上げましたような体制で、今特に地方段階において作業を進めております関係で、七月初旬を目途に経費の総額を確定したいというスケジュールでやっております。したがって、今現在どのぐらいになるかとか、そういうようなものは中央段階ではまだデータ的に全くない状況でございます。
荷主業界全体の理解を得ることは過積載あるいは過労運転防止にとって必要だということから、昨年二月に荷主九十七団体に対し国土交通省として要請を行いまして、地方段階でも同じような要請を行いました。さらに、本年五月にも、新たにこれら荷主団体及び関係省庁に対しまして、警察庁とともに連名で文書による要請を行いまして、その周知徹底を図ったところでございます。
○政府参考人（木下寛之君） 今回の配分に当たりましては、九月二十八日に対策を決定して以降、約一カ月にわたりまして全国段階あるいは地方段階の生産者団体の間で緊密な調整が行われた上での最終的な結論だというふうに承知をいたしております。
したがいまして、私どもとしては、本年四月に飼料増産推進計画というのを公表いたしておりまして、この中で、一つは転作田等既耕地の活用等々というのが一点、それから優良品種の開発、普及等による単収の向上、あるいは中山間地域の耕作放棄地や野草地の活用等々の取り組みということで、草資源に立脚した酪農を振興しようじゃないかということで取り組むことになって、今、各県あるいは市町村の地方段階でも、こういうことを踏まえた
したがいまして、今回の新たな酪農・乳業対策大綱を受けまして、今後は私どもといたしましては、酪肉基本方針の制定と同時に飼料作物増産計画を設定いたしまして、今申し上げました転作田であるとか耕作放棄地であるとか、そういうことも含めましたさまざまな増産計画を国並びに地方段階で策定いたしまして、それに向かって畜産関係者、加えまして土地利用の調整を行っていただける各部門、相参加していただきまして増産運動を今後展開
御案内のとおり、地方財政というのは、我が国の行政の最終的な歳出という面からすれば、全体の三分の二ぐらいを地方段階で支出していくというような枠組みになっております。